税理士から契約解除された…。あるあるな原因理由と今すぐやるべき対処方法

顧問税理士（会計事務所）の側から契約解除してくることは、少なからずあることです。

いわば「あんたとはもう付き合っていけない」と税理士の側から言われたのと同じですから、かなり腹立たしい話ではありますが、お互いにビジネスなのでそういうこともあるでしょう。

ただ注意点としては、税理士と契約解除しても、決算や税務申告は毎年必ずやらないといけないことです。

（もしやらないと、芸人のチュートリアル徳井さんみたいなことになります）

契約解除後、すぐにやっておくべきことがいくつかあるので、その具体的な内容を理解しておきましょう。

税理士から契約解除された？あるあるな原因理由とは

↓税理士から契約解除される人に多い原因理由としては、以下のようなものがあります。

なお、これらのうち1つだけが原因で顧問契約解除されることは少ないです。

複数の原因が重なって契約解除に至るケースが多いでしょう。

 

1. 顧問料の未払い

顧問料の未払いは、税理士との契約解除理由の一つです。

税理士もビジネスなので、顧問料を払わないと仕事はしてくれません。

未払い（銀行口座からの引き落とし不能）が発生した場合、税理士はまず顧客に支払いの催促を行いますが、

2回〜3回以上支払不能が連続する場合には、契約解除に至ることが多いです。

税理士から契約解除された場合、すでに支払い義務が発生している顧問料の清算方法については確認しておくことが大切です。

（違約金や日割り計算の有無については、契約書に明記されていることが一般的です）

どうしても支払いが難しいような場合には、分割支払いなどに応じてくれる税理士もいると思いますので、相談してみましょう。

 

2. 性格的な相性やトラブル

税理士との契約が解除される原因の一つに、性格的な相性や、コミュニケーション不足によるトラブルがあります。

双方が異なる価値観を持つことは珍しくなく、コミュニケーションがうまくいかない場合、信頼関係が崩れることもあります。

特に税務の専門分野では、細かなニュアンスや業務の進め方に対する理解が重要です。

例えば、税理士が提案する節税対策に対して、依頼者がリスクを過大に感じるといった場合もトラブルの原因となります。

 

3. グレーな節税方法や脱税指南を依頼してしまった

税理士にグレーな節税方法や脱税指南を依頼してしまうと、契約解除の原因となりえます。

どこからが脱税で、どこからが節税か？は難しい問題ですが、

税理士は法律に基づいて業務を行うため、不正行為には加担できません。

こうした依頼を受けると、税理士は自身の資格や信頼を守るため、契約解除を選択してくる可能性があります。

脱税は法律違反であり、「それに加担した」と税務署や金融機関などからみなされてしまうと、税理士としても自身の信用を著しく損なうリスクがあるからです。

 

4. 税理士から打診された顧問料の増額を断った場合

税理士から顧問料の増額を打診され、それを断った場合、税理士から契約解除されることがありえます。

税理士事務所は業務の負担や、市場の変動を理由に顧問料を見直すことがあります。

（多くの場合、顧問契約書に増額もあり得ることが記載されていると思います）

 

5. 記帳が極端に遅れてしまった場合

記帳作業（会計ソフトへの入力作業）を経営者側が行なっている場合で、

その記帳作業が極端に遅れてしまったときには、税理士から契約解除にされることがあります。

もっとも、数ヶ月分が遅れてしまった…というだけでいきなり契約解除となるケースはまれです。

契約解除にまで至るとなると、半年〜1年以上音沙汰がない…などの状況が多いでしょう。

税理士は記帳の内容に基づいて決算や税務申告の作業を行いますから、

記帳が進んでいないと作業のしようがなく、業務を遂行が難しくなるからです。

記帳が遅れることで、税務調査の際に不備を指摘される可能性が高まり、企業にとってリスクが増大します。

 

6. 納税を拒んだ場合

納税を拒んだ場合、税理士から契約解除されることがあります。

納税は法律で義務付けられており、税理士はその遵守をサポートする役割を担っています。

顧客が納税を拒否することで、税理士は法的なリスクを負う可能性があり、これが契約解除の理由となることがあるのです。

 

7. 税理士側からの要望への対応ができなかった場合

税理士側から伝えたられた要望への対応ができない場合、税理士から契約解除されることがあります。

例えば、担当の税理士に対して乱暴な言葉を伝えがちであるとか、

あらかじめ決められた訪問時に事務所にいないことが多い（ドタキャンしてしまった）などが続いた場合に、

税理士から顧問契約を解除されることはあり得ます。

 

8. 税理士事務所の職員退職によるキャパオーバー

特に小規模な税理士事務所は、常にギリギリの状態で業務を回していることが多いです。

職員の退職が出た場合に、税理士事務所のキャパオーバーが発生しやすくなります。

特に繁忙期においては、業務が滞ることが避けられません。

顧客への対応が遅れたり、ミスが発生したりする可能性が高い場合に、

迷惑をかけないために、タイミングで税理士から契約解除されることがありえます。

 

9. 税理士の病気や死亡、加齢によるキャパオーバー

税理士が病気や死亡、加齢によるキャパオーバーで契約解除に至るケースは、予期せぬ事態として避けられないこともあります。

特に、資格を持った税理士が1名しかいない小規模事務所の場合、

税理士本人が業務をできない状態になると、法律上のルールとして税務申告などの代行を行うことができなくなります。

（税理士資格を持たない人が、顧客からお金をもらって税務申告代理を行うことは、税理士法に違反する犯罪です）

結果的に税理士の側から契約解除を伝えてくる可能性が高いでしょう。

 

税理士から契約解除された経営者が直面するリスク

税理士から契約解除された場合、経営や税務においてさまざまなリスクが発生する可能性があります。

↓具体的には、以下のような事柄ですね。

それぞれの内容について詳しく説明していきます。

 

1. 税務調査が行われる可能性が高まる（頻繁に税理士を変えている場合）

税理士から契約解除された場合、税務署による税務調査が行われる可能性が高まります。

特に、頻繁に税理士を変えている会社は「狙われやすい」と言えるでしょう。

税務署は、税理士の変更が多いことは、不正行為や申告漏れの兆候として捉えることがあるためです。

（税務署に不安定な経営状況や帳簿管理の不備といった疑念を持たれる原因となり得ます）

顧問税理士がいない状態で、経営者が自力で税務調査に対応してしまうと、

本来は負担しなくても良いような追徴課税を取られてしまう可能性があるため注意が必要です。

 

2. 取引先や銀行からの信頼性が下がる

税理士から契約解除された場合、取引先や銀行からの信頼性が下がるリスクがあります。

企業の信用度は、その企業の決算書の内容によって担保される部分が大きいです。

決算書の内容そのものが間違っている…となると、金融機関や取引先は企業との取引そのものを見直す必要を感じます。

突然の税理士変更は、経営の不安定さを示唆することがあり、金融機関からの融資条件が厳しくなる可能性も考えられます。

また、取引先からも経営状況に対する不安を抱かれることがあるため、迅速に新しい税理士を探し、スムーズに業務を引き継ぐことが大切です。

 

税理士から契約解除通知が来たらすぐやっておくべき対処法

↓税理士から契約解除されたときに、可能な限り早くやるべき対処としては以下の6つです。

それぞれの内容について説明していきます。

 

最終的な契約解除日を慎重に決める

最終的に税理士と契約解除するタイミングには注意が必要です。

会社の決算直前や、税理士の繁忙期は可能な限り避けるようにしましょう。

（2月〜3月と、5月は税理士事務所はどこも繁忙期です）

これらの時期は、税理士にとって業務が非常に集中するため、スムーズな引継ぎが難しくなる可能性があります。

新しい税理士との調整に十分な時間を取れない場合、

「うちでは対処できません…」などと断られてしまうこともありえます。

もちろん、現時点ですでに契約解除日が決まってしまっている場合はしかたないですが、

現在の税理士とまだ契約解除日について話し合える状態なら、決算直前期や税理士繁忙期はなるべく避けるようにしましょう。

 

次の税理士の候補を見つけておく（無料の税理士見積もりサイトを使う）

現在の税理士との顧問契約が解除になる可能性が出てきた段階で、次の税理士の候補を探し始めましょう。

税理士の候補は、税理士見積もりサイトなどを使うと見つけやすいです（無料で使えるサイトです）

複数の税理士事務所から同時に見積もりを取ることができますから、

顧問料やサービス内容の相場を正確に知ることができますよ。

【税理士ドットコムの口コミ評判】しつこい？怪しい？実際に使ってみたのでレビューします。

「税理士ドットコムの評判は良い？悪い？」この記事では、無料税理士見積もりサービス「税理士ドットコム」を実際に利用した際の感想をレビューしています。ネット上の口コミも良いもの・悪いもの両方紹介していますので、参考にしてみてください。

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もし、最終的に今の税理士との契約が解除にならなかったとしても、

別の税理士の候補がいること自体が、現在の税理士と顧問契約の見直しなどを話し合うときの交渉材料となります。

（「こちらの要求が通らないなら、別の税理士に変更する」という交渉のカードを持てます）

 

顧問契約書を確認する（できれば弁護士等に目を通してもらう）

顧問契約書を確認する際には、契約内容が法律的に有効であるかを確認することが重要です。

特に税理士から契約解除された場合、その解除が契約書に基づく正当なものであるかどうかを確認しなければなりません。

契約書には、解除条件や顧問料の精算方法、違約金の有無などが明記されていることが多いです。

これらの内容をしっかり把握し、必要に応じて弁護士に目を通してもらうことをお勧めします。

弁護士の意見を聞くことで、契約解除に伴う法的リスクを最小限に抑えることができ、次のステップである新しい税理士の選定や引継ぎをスムーズに進めることが可能になります。

また、契約書の内容を理解することで、今後の税理士選びの際にどのような点に注意すべきかを学ぶこともできます。

 

契約解除は紳士的かつ毅然と必要事項を伝える（例文あり）

税理士との契約解除は、感情的にならずに冷静に対応することが重要です。

契約解除の際には、まず相手に感謝の意を示しつつ、理由を明確に伝えましょう。

例えば、長年にわたりお世話になりましたが、経営方針の変更に伴い、別の税理士事務所にお願いすることにいたしましたといった表現が適切です。

さらに、引き継ぎがスムーズに進むよう、必要な書類やデータの移行についても具体的に指示を出すことが求められます。

顧問料の精算についても、事前に契約内容を確認し、日割り計算など合理的な方法で交渉することが望ましいです。

最後に、新しい税理士への切り替えが円滑に進むよう、後任への連絡や書類の準備を怠らないようにしましょう。

これらの手順を踏むことで、トラブルを未然に防ぎ、ビジネスの継続性を保つことができます。

 

顧問料の日割り精算などの交渉をしておく

税理士から契約解除された場合、顧問料の日割り精算は重要な交渉事項です。

まず、契約書を確認し、精算方法や解除条件を明確に理解しましょう。

日割り精算は、未使用分のサービスに対する公正な返金を求めるための手段です。

税理士事務所と話し合い、双方が納得できる合意を目指します。

また、新たな税理士へのスムーズな移行を考慮し、必要な書類の引き継ぎも同時に進めると良いでしょう。

特に、会計データや過去の申告書類は、次の税理士にとっても重要な情報です。

契約解除の際は、冷静かつ丁寧に対応することが大切です。

これにより、トラブルを最小限に抑え、ビジネスの継続性を確保できます。

 

今後のために必要な書類をすべて受け取る（次の税理士から指示を受ける）

税理士から契約解除された場合、今後の手続きをスムーズに進めるために、必要な書類をしっかり受け取っておくことが大切です。

↓具体的には、以下のような書類を受け取っておく必要があります。

それぞれの必要書類の内容について詳しく説明していきます。

 

顧問契約を解除した旨の通知書（合意書）

顧問契約を解除した旨の通知書（合意書）は、税理士との契約解除時に重要な書類です。

契約解除の合意を文書化することで、後のトラブルを防ぐことができます。

通知書には、解除理由や解除日、精算方法などの詳細を明記します。

また、顧問料の精算についても具体的に記載し、双方の合意が得られたことを確認することが大切です。

この書類は、税理士との関係を円滑に終了させるために欠かせないものであり、次の税理士とのスムーズな引継ぎにも役立ちます。

契約解除に関する法律的な側面を考慮し、必要に応じて弁護士に相談することも検討しましょう。

書類作成の際には、誤解を招かないように正確な情報を記載し、双方が納得の上で署名を行うことが求められます。

 

会社の定款（個人事業主は開業届の控えなど）

会社の定款や開業届の控えは、税理士との顧問契約解除時に必ず受け取っておくべき重要な書類です。

これらの書類は、次の税理士に引き継ぐ際に必要となるだけでなく、法的な手続きや事業運営においても欠かせません。

特に、会社の定款は法人の設立目的や基本的な規則を定めたものであり、事業活動を行う上での基盤となります。

個人事業主の場合は、開業届の控えがその代わりとなり、税務署への届け出内容を証明するものです。

契約解除の際には、これらの書類が手元にあるかを確認し、万が一紛失している場合は再発行手続きを進めることが重要です。

また、次の税理士選定に際して、これらの書類をスムーズに引き渡すことで、新たな顧問契約を円滑に開始することができます。

書類管理を徹底し、将来のトラブルを未然に防ぎましょう。

 

登記簿謄本

登記簿謄本は、会社の法的な基本情報を確認するために必要な書類です。

税理士から契約解除された場合、この書類を確実に受け取ることが重要です。

登記簿謄本には、会社の名称や所在地、設立年月日、役員情報などが記載されています。

これらの情報は、新しい税理士との契約や銀行取引の際に必要となることが多く、特に法人の信用を確認するためにも用いられます。

契約解除時には、次の税理士がスムーズに業務を引き継げるよう、登記簿謄本を含む重要書類の受け取りを忘れずに行いましょう。

また、登記簿謄本は法務局で取得可能ですが、手続きに時間がかかる場合もあるため、早めの準備が肝心です。

これにより、事業運営におけるトラブルを未然に防ぐことができます。

 

e-Tax（国税）とeLTAX（地方税）のログイン情報（利用者識別番号）

e-TaxやeLTAXのログイン情報は、税理士との顧問契約解除時に必ず受け取っておきたい重要なデータです。

これらのシステムは、国税や地方税の申告・納税をオンラインで行うためのものであり、利用者識別番号やパスワードが必要です。

これらの情報がないと、税務手続きがスムーズに進まず、申告や納税に遅れが出る可能性があります。

また、新しい税理士にスムーズに引き継ぐためにも、これらの情報は必須です。

特に、e-Taxは国税庁が提供するオンラインサービスで、所得税や法人税などの申告に利用されます。

一方、eLTAXは地方税の申告に用いられ、地方自治体によって運営されています。

どちらも、税務手続きの効率化に欠かせないツールであり、利用者識別番号の管理は非常に重要です。

したがって、契約解除の際には、これらのログイン情報を確実に受け取り、適切に管理することが求められます。

 

会計ソフトのログイン情報

会計ソフトのログイン情報は、顧問契約解除時に税理士から必ず受け取っておくべき重要なデータです。

これにより、事業者自身が過去の会計データを円滑に管理し、次の税理士へのスムーズな引継ぎが可能となります。

ログイン情報がなければ、会計データの確認や修正ができず、申告作業に支障をきたす恐れがあります。

また、ログイン情報を受け取る際には、パスワードの変更が必要かどうかも確認しておくと安心です。

新しい税理士に依頼する前に、これらの情報をしっかりと整理し、必要な書類とともに引き継ぐ準備を整えておくことが大切です。

特に、会計ソフトの利用者識別番号やアクセス権限についても確認しておくと、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

ログイン情報の管理は、事業の継続性を保つための基本的なステップです。

 

過去の決算書類

過去の決算書類は、税理士との顧問契約解除時に必ず受け取っておくべき重要な書類です。

これらの書類は、会社の財務状況を正確に把握するための基礎資料となり、次の税理士への引継ぎや税務調査の際にも必要不可欠です。

特に、直近の決算書類は、現在の財務状況を示すものであり、新しい税理士が迅速に業務を引き継ぐための重要な手掛かりとなります。

また、過去の決算書類を適切に管理することは、取引先や金融機関からの信頼を維持するためにも大切です。

これらの書類がないと、次の税理士が正確なアドバイスを行うことが難しくなるため、必ず税理士から返還を求め、適切に保管しておくことが求められます。

 

総勘定元帳

総勘定元帳は、企業の財務状況を把握するために不可欠な書類です。

税理士との顧問契約が解除された場合、次の税理士にスムーズに業務を引き継ぐためにも、総勘定元帳の引き渡しは重要です。

この帳簿には、すべての取引が記録されており、過去の決算や税務申告に必要な情報が詰まっています。

特に、税務調査が行われた際には、正確なデータを提供できるようにしておくことが求められます。

総勘定元帳は、電子データとして管理されていることも多いため、新しい税理士に引き継ぐ際は、データ形式の確認やバックアップの確保も重要です。

契約解除時には、これらの書類が確実に手元にあるかを確認し、次のステップに備えましょう。

 

証憑書類のファイル（領収書や請求書のつづり）

領収書や請求書のつづりは、税理士との契約解除後に必ず受け取るべき重要な証憑書類です。

これらの書類は、過去の取引履歴を証明するため、後任の税理士にとっても不可欠です。

契約解除の際は、書類の引継ぎ方法を事前に確認し、確実に受け取ることが大切です。

特に、電子データで保存されている場合は、データ移行の手順を明確にしておくと安心です。

万が一、受け取りが遅れると、申告期限に影響を及ぼす可能性があるため、早めの対応が求められます。

税理士から契約解除された場合でも、冷静に必要な書類を整理し、次のステップに進む準備を整えておきましょう。

 

減価償却資産の明細（車両や設備などの一覧表）

減価償却資産の明細は、車両や設備などの一覧表として非常に重要です。

これらの明細は、企業の資産管理や税務申告において欠かせない情報となります。

特に車両や設備は、使用年数や耐用年数に応じて減価償却を行う必要があり、正確な明細が求められます。

税理士から契約解除された場合でも、これらの書類をしっかりと管理し、新しい税理士にスムーズに引き継ぐことが重要です。

明細には、資産の取得日や取得価額、減価償却方法、累計減価償却額などが記載され、これらの情報は新しい税理士が迅速に業務を引き継ぐための基礎資料となります。

正確な明細を維持することで、税務調査にも対応しやすくなり、企業の信頼性を保つことができます。

 

源泉徴収簿（年末調整関連の書類）

源泉徴収簿は、年末調整に欠かせない重要な書類です。

この書類には、従業員ごとの給与や源泉徴収税額が記載されており、正確な年末調整を行うための基礎資料となります。

税理士から契約解除された場合、次の税理士に引き継ぐために源泉徴収簿を確実に受け取ることが重要です。

書類が揃っていないと、年末調整が適切に行えず、従業員や会社にとって不利益が生じる可能性があります。

また、源泉徴収簿の内容が正確であることは、税務調査の際にも重要な役割を果たします。

したがって、書類の保管や確認を怠らず、必要に応じて税理士と相談しながら進めることが肝要です。

契約解除の際は、円滑な引き継ぎを心掛け、次の税理士とスムーズに業務を進められるよう準備を整えましょう。

 

消費税申告に関する書類（消費税課税事業者届出書など）

消費税申告に関する書類は、税理士から契約解除された際に特に注意が必要です。

消費税課税事業者届出書などの書類は、次の税理士にスムーズに引き継ぐために必須です。

これらの書類が揃っていないと、申告期限に間に合わず、ペナルティが発生するリスクもあります。

必要な書類は、事前にリスト化しておくと便利です。

また、e-TaxやeLTAXのログイン情報も重要です。

これらの情報がないと、オンラインでの申告ができなくなります。

新しい税理士に引き継ぐ際には、これらの書類がきちんと整理されていることを確認しましょう。

契約解除時には、書類の不備がないかをしっかりとチェックし、次のステップに備えることが大切です。

 

まとめ

今回は、税理士から契約解除された場合の対処法について解説しました。

顧問税理士がいない状態が長期間続くと、さまざまな経営リスクが発生してしまうので注意してください。

契約解除後は、新しい税理士を探すことと、必要な書類をもれなく受け取っておくことが大切です。

ぜひ参考にしてみてください。