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税理士への不満あるある

担当税理士がころころ変わるのはなぜ?元職員が語る税理士事務所の裏事情

税理士の担当がコロコロ変わるのはなぜ?税理士事務所の裏側を元職員が暴露!

税理士の担当がコロコロ変わるのはなぜ?税理士事務所の裏側を元職員が暴露!

税理士の担当者がころころ変わるのってなんでなの…?

↑これは、顧問税理士への不満あるあるですね。

担当の税理士が変わると、会計処理で改めて説明をしないといけないことはどうしてもでてきますし、ゼロから人間関係を作っていくのも大変なものです。

実は、税理士の担当者がコロコロ変わるのには、理由があるのです。

このブログ記事では、元職員の立場で税理士事務所側の内情をぶっちゃけてお教えしますので、参考にしてみてください。

この記事の目次

担当の税理士がころころ変わる理由(税理士事務所の裏事情)

担当の税理士が頻繁に変わる理由としては、以下のようなものが考えられます。

  1. 雇用環境がブラックで頻繁に職員が退職している
  2. 「文句を言ってこない客」となめられている
  3. できれば顧問契約を切りたい・めんどくさい客と思われている
  4. 若い新人(無資格職員)の練習材料にされている
  5. 顧問料格安の事務所は大量に顧客をさばかないと利益が出ない

それぞれの理由について解説します。

 

雇用環境がブラックで頻繁に職員が退職している

税理士事務所というのは、ブラックな職場がとても多いです。

新人の職員が月に何十時間もサービス残業やってる…みたいな事務所は普通にありますからね。

そういう事務所では職員の退職が頻繁に発生しますから、

そのたびにクライアント側(顧客側)では担当者が変更されることになります。

もちろん、スタッフ職員の定着率を高めるべく努力している税理士事務所も増えてきていますが、まだまだ少数派…というのが現実ですね。

 

文句を言ってこない客となめられている

担当者の変更がしょっちゅうある場合、あなたの会社は税理士事務所側に「なめられている」可能性が高いです。

つまり、「この会社は文句を言ってこないだろうから、担当変更の数合わせに使おう」みたいな扱いをされている可能性があるのです。

担当がころころ変わっても別にいいというの場合はOKですが、

もし、担当が変わることに不満があるならはっきりと伝えた方が良いです。

ただ、税理士もビジネスでやっていますので、いったんなめられてしまうと、

関係を再構築するのはなかなな難しいのも現実ですね。

めんどくさい場合は別の税理士と契約をし直すのも手です。

(「別の税理士を探している」と会話のはしばしでにおわせるだけでも、効果があったりしますよ)

 

できれば顧問契約を切りたい・めんどくさい客と思われている

しょっちゅう担当者変更がある場合、税理士事務所側から「できれば顧問契約を切りたいめんどくさい客」とみなされている可能性があります。

税理士事務所のスタッフ間で「ここはめんどくさいんだよね…」という感じでたらい回しにすることって普通にあるのです。

 

若い新人(無資格職員)の練習材料にされている

税理士事務所では、若い新人の無資格職員の「練習材料」として小規模企業の顧客や、個人事業主の顧客を担当させることが多いです。

不満があっても文句を言わずになあなあで通してしまったり、

会計処理がシンプルで難易度が低いとみなされると、こういう扱いをされることが多いでしょう。

同じ顧問料を払っているのに、新人教育に使われるというのは理不尽な話ですよね。

でも、こういうことを実際にやっている事務所が多いのが実際のところです。

 

顧問料格安の事務所は大量に顧客をさばかないと利益が出ない

顧問料が格安の税理士事務所は、利益を確保するために多くの顧客と顧問契約し、流れ作業のように処理していくk必要があります。

こうした事務所では、担当税理士が頻繁に変わることも珍しくありません。

ひとりひとりのスタッフが大量の顧客を抱えているため、業務量の調整で担当変更を行う必要があるからです。

もし、「うちの税理士はしょっちゅう担当が変わる」という心当たりがある社長さんは、一度担当者に「だいたい何件ぐらい担当しているの?」と聞いてみると良いでしょう。

ごく普通の税理士事務所の場合、ひとりあたりの担当顧客は15件〜20件ぐらいです。

一方で、30件を超えるような場合には、その担当者は相当な業務量をこなしていることが予想されます。

40件とかを超えてくると相当なブラック事務所でしょう。

顧問料が安い税理士事務所と契約をするのは要注意です。

 

不適切な癒着防止のために3〜5年ごとに担当変更している事務所もある

これについては健全な担当変更と言って良いでしょう。

担当税理士と社長の距離が近くなると、どうしても会計監査や税務処理がなあなあになりがちです。

社長側が税理士にグレーな処理をさせるために、担当税理士を過剰に接待する…みたいなこともひと昔前まではかなりあったようですね。

そういった「不適切な癒着」の防止のために、3〜5年ごとに担当を変更するルールにしている税理士事務所もあります。

 

開業税理士のお悩み1位は優秀な職員ほど独立&転職してしまうこと

優秀な職員ほど独立&転職してしまうという悩みは、多くの開業税理士にとって頭を悩ませる問題です。

税理士事務所では、職員が独立や転職を考える背景には、キャリアの向上や報酬の不満、職場環境の問題などが挙げられます。

特に優秀な職員は自らのスキルを活かし、より良い条件を求めて独立する傾向が強いです。

そのため、事務所としては職員のモチベーション維持やキャリアパスの明確化が重要な課題となります。

また、職員が転職する理由としては、事務所のビジョンに共感できない、業務量の過多などが考えられます。

これらの問題を解決するためには、職員とのコミュニケーションを密にし、働きやすい環境を整えることが求められます。

税理士事務所が職員の成長を支援し、長く働きたいと思える職場を目指すことが、優秀な人材を引き留める鍵となるでしょう。

 

所長税理士やベテラン職員に担当してほしい場合の対処法

↓所長税理士自身や、ベテランの職員に担当してもらいたい場合は、以下のような方法を検討しましょう。

  1. 顧問契約時に「所長税理士または◎年以上のベテランに担当してほしい」と条件を出そう
  2. 現在の担当税理士への不満を明確にして所長税理士に伝える(なるべくメール等の書面で)
  3. 税理士事務所を変えるか、セカンドオピニオンを使う

それぞれの方法について、詳しく解説していきます。

 

顧問契約時に所長税理士または◎年以上のベテランに担当してほしいと条件を出そう

顧問契約時に所長税理士または◎年以上のベテランに担当してほしいと条件を出すことは、長期的な税務業務の安定性を確保するために重要です。

特に税理士が担当を変わることが頻繁にある場合、業務の質や継続性に不安を感じることがあります。

ベテランの税理士は、豊富な経験と専門知識を持っており、複雑な税務問題にも迅速に対応できます。

また、信頼性の高い税理士と長期的な関係を築くことで、企業の経営戦略に沿った税務アドバイスを受けることが可能となります。

契約時にこの条件を明示することで、事前に担当変更のリスクを軽減し、より適切なサポートを受ける体制を整えることができます。

担当税理士の選定は、企業の財務健全性を左右する重要な要素であり、慎重に行うことが求められます。

 

現在の担当税理士への不満を明確にして所長税理士に伝える(なるべくメール等の書面で)

現在の担当税理士への不満を明確にすることは、所長税理士に効果的に伝えるための重要なステップです。

まず、不満の具体的な内容を整理し、事実に基づいた情報を集めましょう。

例えば、対応の遅さや説明不足、コミュニケーションの問題などが挙げられます。

これらを明確にすることで、所長税理士に伝える際に説得力が増します。

メールや書面での連絡は、記録が残るため非常に有効です。

内容は簡潔かつ具体的にし、感情的にならないよう心掛けましょう。

また、改善してほしい点や期待する対応についても明記すると、より具体的な改善策を引き出すことができます。

こうしたプロセスを通じて、税理士事務所との関係をより良好にし、業務の質を向上させることが期待できます。

 

税理士事務所を変えるか、セカンドオピニオンを使う

税理士事務所を変えるかセカンドオピニオンを利用するかは、顧問税理士の変更が頻繁に起こる場合の重要な選択肢です。

担当税理士が変わることで、業務の継続性や質に不安を感じることもあるでしょう。

このような状況では、まず現状を見極めることが大切です。

事務所を変える場合、他の事務所の評判や実績を調査し、信頼できる所長税理士やベテラン職員が在籍しているか確認しましょう。

一方で、セカンドオピニオンを利用することで、現在の税理士の対応に対する客観的な評価を得ることができます。

これにより、現在の事務所に改善を求めるか、他の選択肢を検討するかの判断材料が得られます。

いずれにしても、顧問契約を結ぶ際には、条件や期待するサービス内容を明確に伝えることが、後悔しない選択につながります。

 

税理士事務所を選ぶ際に考慮すべきポイント

税理士事務所を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮することが大切です。事務所選びを誤ると、後々のトラブルや不満の原因になりますので、慎重に選ぶ必要があります。

ここでは、以下のようなことを説明します。

  1. 税理士事務所は「安かろう悪かろう」の世界(格安顧問料で手厚いサービスなんてやりようがない)
  2. 身の丈にあっていない税理士事務所を選択していると損が大きい(サービスが過剰になっている)
  3. 税理士との「性格の不一致」はある
  4. 相見積もりは必ず取ろう
  5. 会社がある程度の規模になってきたら、格安事務所からは卒業(変更)を検討しよう
  6. 税理士は顧問料をきちんと払えば、たいてい元を取らせてくれる

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

 

税理士事務所は安かろう悪かろうの世界(格安顧問料で手厚いサービスなんてやりようがない)

税理士事務所において、格安の顧問料で手厚いサービスを期待するのは難しい現実があります。

特に安かろう悪かろうの世界では、低価格を維持するために大量の顧客を抱える必要があり、個々の顧客に十分な時間を割くことが難しくなります。

結果として、担当税理士が頻繁に変わることも少なくありません。

こうした状況では、顧客は文句を言ってこない客として扱われがちで、質の高いサービスを受けるのは難しいかもしれません。

顧問料が安いということは、税理士事務所としても利益を確保するために効率重視の運営をせざるを得ないため、サービスの質が犠牲になることがあるのです。

したがって、顧問税理士を選ぶ際には、価格だけでなくサービスの質や担当者の経験を重視することが重要です。

 

身の丈にあっていない税理士事務所を選択していると損が大きい(サービスが過剰になっている)

身の丈に合わない税理士事務所を選ぶと、思わぬ損失を被ることがあります。

まず、過剰なサービスを受けることで、必要以上の顧問料を支払うリスクが生じます。

特に中小企業や個人事業主の場合、求めるサービスと実際に受けるサービスが一致しないことがあります。

たとえば、税務申告だけで十分なのに、経営コンサルティングや財務分析といったサービスが含まれていると、無駄なコストがかかります。

また、事務所の規模が大きすぎると、担当者の変更が頻繁に起こり、業務の継続性に不安を感じることもあります。

事務所選びでは、企業の規模やニーズに合った適切なサービスを提供してくれる税理士を選ぶことが重要です。

税理士とのコミュニケーションを重視し、柔軟に対応してくれる事務所を選ぶことで、長期的な信頼関係を築けます。

 

税理士との性格の不一致はある

税理士との性格の不一致は、意外と見過ごせない問題です。

業務の進め方やコミュニケーションスタイルが合わないと、スムーズな業務進行に支障をきたすことがあります。

例えば、細かいことを気にする税理士と大雑把な経営者では、意見が食い違う場面が多くなるかもしれません。

また、税理士が顧問料に見合ったサービスを提供していないと感じる場合も、不満が募ります。

このような場合には、早期に問題を解決するために、担当税理士を変更することを考えるのも一つの方法です。

新しい税理士を選ぶ際には、事前に性格やスタイルを確認し、相性を重視することが重要です。

相見積もりを取ることで、より自社に合った税理士を見つける手助けになるでしょう。

 

相見積もりは必ず取ろう(無料の税理士見積もりサイトを使う)

税理士事務所を選ぶ際には、必ず2社以上(できれば5社程度)の税理士事務所から相見積もりをとりましょう。

複数の事務所から見積もりを取得することで、顧問料の相場を正確に把握できます。

具体的にどの程度のサポートが受けられるかについても、比較対象を持っておくことが大切ですね。

もし、現在契約している税理士とは相見積もりをへずに契約してしまった…という場合には、一度見積もりを取ってみることをおすすめします。

相場よりもかなり高い顧問料を負担させられていたりすることって普通にありますからね。

税理士の無料見積もりサイトを使えば、無料で簡単に料金相場を把握できますよ。

 

会社がある程度の規模になってきたら、格安事務所からは卒業(変更)を検討しよう

会社が成長し、規模が大きくなってきたら、格安事務所からの卒業を検討するタイミングが訪れます。

成長に伴い、求められる税務の専門性やサービスの質が高まるため、格安事務所では対応しきれないことが増えてきます。

安かろう悪かろうの世界では、顧問料が安い分、サービス内容も限られがちです。

規模に見合った税理士事務所を選ぶことで、適切なアドバイスやサポートが受けられ、結果的に経費の節約や業務の効率化につながることもあります。

また、税理士との関係性が重要になってくるため、信頼できる事務所を選ぶことが大切です。

会社の成長に合わせて、税理士事務所の選定を見直し、長期的なパートナーシップを築くことを目指しましょう。

顧問料をしっかり払うことで、税理士からのサービスを最大限に活用できるようになります。

 

税理士は顧問料をきちんと払えば、たいてい元を取らせてくれる

税理士に顧問料をきちんと支払えば、たいていの場合、元を取らせてくれるものです。

税理士は、税務申告や節税対策、経営アドバイスなど幅広い業務を行い、企業の経営をサポートします。

特に、複雑な税務問題や法改正への対応をプロに任せることで、時間やリスクを大幅に削減できます。

さらに、税理士のアドバイスにより、経費削減や資金繰りの改善が図られることもあります。

顧問料を支払うことで得られるこれらのメリットを考慮すると、長期的には投資として十分な価値があるといえるでしょう。

したがって、税理士を選ぶ際には、顧問料の妥当性とサービス内容をしっかりと確認し、信頼できるパートナーとしての関係を築くことが重要です。

 

まとめ

今回は、「担当税理士がころころ変わる理由」について解説しました。

税理士事務所で担当が変わる理由には、さまざまな事情があります。

税理士事務所選びでは、安さだけでなく、サービスの質にも気をつけると良いでしょう。

これらを参考にして、納得のいく選択をしてみてください。

 

 

  • この記事を書いた人

ブログ管理人

1985年生まれの大阪人。好きな漫画は闇金ウシジマくんで趣味は英会話。妻と4歳娘の三人暮らし。
三流大学を卒業後、新卒で飛び込み営業マンになるも心を病んで退職→会計事務所(税理士業界)で働いてから経理に転職しました。
15年以上ずっと会計分野でサラリーマンしつつ、副業で会社経営もやってます。気づいたら副業収入の方が多くなってました。現在法人3期目(感謝!)

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